7月5日、お昼の番組ＤＯＮ！で、｢医学都市伝説を大解明｣という話題で、スタジオ生出演しました。ＭＣの中山秀征さん、徳光和夫さん、西山茉希さん、レッド吉田さん、ノンスタイルさんらに、鋭く突っ込まれて、有意義で愉快な３０分でした。
http://www.ntv.co.jp/don/index.html
2010年7月5日月曜日
｢日本テレビ、ＤＯＮ！｣に生出演
7月5日、お昼の番組ＤＯＮ！で、｢医学都市伝説を大解明｣という話題で、スタジオ生出演しました。ＭＣの中山秀征さん、徳光和夫さん、西山茉希さん、レッド吉田さん、ノンスタイルさんらに、鋭く突っ込まれて、有意義で愉快な３０分でした。
http://www.ntv.co.jp/don/index.html
2010年6月2日水曜日
｢ザ・ゴールデンアワー（TOKYO MX TV)｣に生出演
東京メトロポリタンテレビジョン、The World Standard TV, ザ・ゴールデンアワーに、６月２日水曜日（よる９時から）に、スタジオ生出演しました。徳光正行さんの司会のもと、日本語のぺらぺらな、チリのアキラさん、ポルトガルのソニアさん、フィリピンのガウさんらと、迷信医療について大いに語りました。海外の話も交えてとても楽しい番組でした。 レタスが不眠症に効果があるということは、ヨーロッパでは有名な話ですが、日本では意外に知られていないことは興味ありました。http://www.mxtv.co.jp/gold/
2010年5月15日土曜日
｢世界一受けたい授業｣に講師として出演
日本テレビ、世界一受けたい授業、５月１５日土曜日（よる７時５６分から８時５４分）に講師として出演。 傷の処置法から、様々な体のトラブルに対して家庭でできる正しい処置法、正しい医学常識など、盛りだくさんに身振り手振り、写真・影像・模型を使って概説しました。
2010年5月12日水曜日
武田鉄矢の週刊鉄学に出演
｢武田鉄矢の週刊鉄学｣の収録が本日ありました。朝日ニュースターの好評番組で、お招きいただきましたことを光栄に思っています。第一回放送が、５月２３日日曜日、午前１１時から正午までで、その週に何回か再放送があります。武田鉄矢さんの情熱的な司会のなか、伊藤聡子さん（司会）、松原隆一郎さん（コメンテーター）らと、流れる会話で、あっという間の１時間を過ごすことが出来ました。
言い伝えの医療知識を整理しつつ、後半では、正しい病院のかかり方、医師と患者のナイーブな関係にまで話を展開できたのも、武田鉄矢さんらの進行のおかげでした。
ベイエフエムで、子宮頸がんワクチンについて解説
５月１２日、bayfm｢POWER BAY MORNING｣で、子宮頸がんワクチンについて解説しました。
昨年末から、日本国内で発売になった子宮頸がん予防ワクチンについてです。
子宮頸がんは婦人科領域のがんの中で乳がんについで発症頻度が高く、とくに２０～３０代での発症が急増しています。
●このワクチン接種による予防効果について？
ワクチンを接種したからといって、すべての方の子宮頸がんを予防できるというわけではありません。約６～７割を予防できると報告されています。ただし、効果が、６～７割という値は決して悪い値ではありません。ワクチンでがんを予防できるということは、最近の医学における大きな進歩、躍進なんですね。そんなわけで、ワクチン接種をされた方も、その後の定期的な子宮がん検診はかかせませんね。欧米では、検診率は７０％以上なのに、日本の検診受診率は２１％と極めて低いわけで、ワクチンも大事なのですが、この機会に子宮癌検診の重要性も強調したいですね。
●いつごろ、何回ぐらい投与するのでしょう？費用は？
子宮頸がんは、性交渉によるパピローマウィルスというウィルスの感染で生じることがわかっています。このウィルスに対するワクチンの投与は、性交渉を経験する前に投与しておくことが望ましいとされています。ただし、性交渉の経験がある方でも、このウィルスに感染していない方もいらっしゃいますので、効果がないということではありません。実際には、初回と、１ヶ月後、６ヶ月後の３回の接種が必要で、３回でおおよそ５～６万円かかります。
●かなり高額ですが、公費の補助に関して、現在どのような動きがあるのでしょうか？
３０以上の自治体市町村で、公費負担をするところがでてきています。しかし、住んでいる場所によって、公費になったり、自分でお金を払わなければならなかったり、地域による医療格差が生じるのは問題ですね。早急に、国による公費補助のシステムを確立してもらいたいです。欧米などでは、１２，３歳女子の全額公費負担というところが多いです。
●１２、３歳の子供にワクチンの重要性を説明する際に、性教育が必要となり、若年齢での性教育について慎重論もあるようですが？
若年齢者に対する性教育については、アメリカの一部の地域で、｢性行為にお墨付きを与えることになるのでは｣と危惧されたこともありました。しかし国内の現状としては、若年者の性交渉の体験率は急激に上昇していますので、ワクチン投与は、それよりも前、すなわち、１２，３歳（小６、中１）というのが妥当だと思います。性交渉の体験率ですが、国内の報告では、中学１，２年生で数％、中３で１０％、高校になると、２５～４５％にもおよびます。
日本では、家庭での｢性｣についての話はタブー視されてきましたが、今回、子宮頸がんワクチン接種ということをきっかけに、性の問題についても真剣に話し合うよい機会になればとも思います。
2010年4月22日木曜日
文化放送「玉川美沙のたまなび」に出演
４月２１日、文化放送「玉川美沙 たまなび」の中の、「たまなび学園」に出演してきました。http://www.joqr.net/blog/tama/archives/cat721/index.html
医学博士の達人としてのお招きで、３月に出版した著書「ねぎを首に巻くと風邪が治るか」にからめて、新しい医学常識の盛りだくさん紹介させてもらいました。約２０分間の、玉川美沙さんとのトークでしたが、当初、台本も用意はされていたのに、玉川さんは台本はまったく見ず、どんどん楽しい話が展開していきました。とても楽しい２０分間を過ごすことができました。台本のない、その場その場の話のキャッチボールは、生き生きとした会話になりますね。ときどき変化球が飛んできましたが。。。
医学博士の達人としてのお招きで、３月に出版した著書「ねぎを首に巻くと風邪が治るか」にからめて、新しい医学常識の盛りだくさん紹介させてもらいました。約２０分間の、玉川美沙さんとのトークでしたが、当初、台本も用意はされていたのに、玉川さんは台本はまったく見ず、どんどん楽しい話が展開していきました。とても楽しい２０分間を過ごすことができました。台本のない、その場その場の話のキャッチボールは、生き生きとした会話になりますね。ときどき変化球が飛んできましたが。。。
2010年4月7日水曜日
ニッポン放送「上柳昌彦のお早うＧood Day!」に出演
４月７日、ニッポン放送「上柳昌彦のお早うGood Day!」にお招きいただき出演してきました。「ザ、特集」の二回目の出演でしたが、出演の冒頭で、木村拓也コーチのクモ膜下出血のニュースが突然、入ってきて、内容が急遽変更され、病気の概説をしばらくしました。その後は、メインテーマである、新しい医学の常識について紹介しました。上柳さんのアップテンポな会話で、約２０分にわたり愉快にかたることができました。有意義な時でした。http://www.1242.com/goodday/index.php?id=2&YMD=2010-04-07
2010年3月31日水曜日
２０１０年４月の診療報酬改正！治療費負担はどう変わる？
以下の内容は、bayfm 『POWER BAY MORNING』、デリナビ（２０１０年３月３１日）にて出演、お話した内容です。
２０１０年４月１日から、病院や診療所で治療を受けたときの医療の費用が変わります。患者が負担する医療費などの基準となる診療報酬が全体で０．１９％、引き上げられます。10年ぶりとなるこの引き上げですが、入院や通院をした際、どのくらい影響をうけるのでしょうか？
●今回の改定の具体的な内容は？
内容を見てみると、救急・産科・小児科・外科など、リスクが高く、医師不足といわれている科の再建をめざす、すなわち、医療崩壊を防ぐためのプラス改定ということなんですが、もっとも大幅な変化は、手術の費用でしょう。すべての手術ではないのですが、手術のうちリスクの高いもの、人手を要するもの（全体の手術の約半数）については、３割～５割も医療費が増額されます。たとえば、帝王切開の費用は１５００００円→１９３４０円、大腸がんなどの直腸切除２７００００円→４０５０００円、脳動脈瘤クリッピング７２０００円→１０３７１０円と、増額されます（患者負担は、この３割です）。ただし、患者さんにとって、手術というのは何度も受けるものではないので、高くなったという印象を受ける人は少ないかもしれません。
●基本的には上がるものばかりなんでしょうか？
そうとも言えません。たとえば、再診料は、診療所では下がります。病院と診療所で６９０円と、統一の費用になります。これまで診療所は７１０円、病院は６００円でした（実際に支払うのはこのうち３割）。初診料は、これまでどおり、病院も診療所も２７００円のままです。また、注目される点は、医師に処方してもらう薬の価格は、平均で5.75％下がることです。全部の薬ではないのですが、かなり多くの薬の価格が下がるので、いままで継続的に処方されていた薬が、若干、安価になったと感じる人もいるかと思います。また、一部の検査費用も下がります。
●その他に4月から病院にかかった時に変わることには、どのようなことがありますか？
原則として、パソコンを導入している病院では、領収書に治療明細が記載されます。すなわち、詳しい検査の内容、薬の正式名称、診療報酬の点数が明記されます。これは、医療情報の透明化をはかり、医療側の不正請求を防ぐためです。患者さんにとっては、どんな検査をされたのか一目瞭然で、不必要な検査が少なくなるのではとも言われています。デメリットとしては、家族の意向で、がんなどの病名告知をしていない患者さんに対しては、この明細書により病名が明らかになってしまうことが危惧されます。
●今回の改正の問題点は？
改正の大きな目標は、リスクが高く、医師不足といわれている診療科の再建、医師不足の解消なんですが、手術費用を増加させても総合病院、大学病院で勤務する勤務医にとっては、医師個人所得の増加につながらず、そういう診療科の医療崩壊を食い止める有効手段とは言い難いのが現状です。つらくて厳しい診療科、個人給与の増額を望めない診療科には、現状では希望者が入ってこないのです。そこで、医師の間では、手術に従事した医師に対してドクターフィーなるものを収入の一部として支払ってはという意見も出ています。これには、過半数の医師が賛成しています。
●今後、どのような取り組みが必要となってくるのでしょうか？
医療崩壊の防止、また、救急・産科・小児科・外科など、リスクが高く、医師不足といわれている科の再建には、診療報酬というお金で解決しようとするだけではなく、診療科ごとの医師数の偏在化、そして、地域ごとの医師数の偏在化を是正するようなシステム、制度作りを、国をあげて行うことが肝要だと思います。医学部入学時あるいは卒業時に、外科系、内科系医師の定員を決めるとか、それぞれの出身大学の地域に一定期間、残って勤務するなどのシステム構築が今、医療に求められていることだと思います。医師数を１，５倍にするという民主党のマニフェストもある意味理解はできますが、いま、最も重要で、即時の打開策になりうるのは、この『偏在化の是正』だと思います。
２０１０年４月１日から、病院や診療所で治療を受けたときの医療の費用が変わります。患者が負担する医療費などの基準となる診療報酬が全体で０．１９％、引き上げられます。10年ぶりとなるこの引き上げですが、入院や通院をした際、どのくらい影響をうけるのでしょうか？
●今回の改定の具体的な内容は？
内容を見てみると、救急・産科・小児科・外科など、リスクが高く、医師不足といわれている科の再建をめざす、すなわち、医療崩壊を防ぐためのプラス改定ということなんですが、もっとも大幅な変化は、手術の費用でしょう。すべての手術ではないのですが、手術のうちリスクの高いもの、人手を要するもの（全体の手術の約半数）については、３割～５割も医療費が増額されます。たとえば、帝王切開の費用は１５００００円→１９３４０円、大腸がんなどの直腸切除２７００００円→４０５０００円、脳動脈瘤クリッピング７２０００円→１０３７１０円と、増額されます（患者負担は、この３割です）。ただし、患者さんにとって、手術というのは何度も受けるものではないので、高くなったという印象を受ける人は少ないかもしれません。
●基本的には上がるものばかりなんでしょうか？
そうとも言えません。たとえば、再診料は、診療所では下がります。病院と診療所で６９０円と、統一の費用になります。これまで診療所は７１０円、病院は６００円でした（実際に支払うのはこのうち３割）。初診料は、これまでどおり、病院も診療所も２７００円のままです。また、注目される点は、医師に処方してもらう薬の価格は、平均で5.75％下がることです。全部の薬ではないのですが、かなり多くの薬の価格が下がるので、いままで継続的に処方されていた薬が、若干、安価になったと感じる人もいるかと思います。また、一部の検査費用も下がります。
●その他に4月から病院にかかった時に変わることには、どのようなことがありますか？
原則として、パソコンを導入している病院では、領収書に治療明細が記載されます。すなわち、詳しい検査の内容、薬の正式名称、診療報酬の点数が明記されます。これは、医療情報の透明化をはかり、医療側の不正請求を防ぐためです。患者さんにとっては、どんな検査をされたのか一目瞭然で、不必要な検査が少なくなるのではとも言われています。デメリットとしては、家族の意向で、がんなどの病名告知をしていない患者さんに対しては、この明細書により病名が明らかになってしまうことが危惧されます。
●今回の改正の問題点は？
改正の大きな目標は、リスクが高く、医師不足といわれている診療科の再建、医師不足の解消なんですが、手術費用を増加させても総合病院、大学病院で勤務する勤務医にとっては、医師個人所得の増加につながらず、そういう診療科の医療崩壊を食い止める有効手段とは言い難いのが現状です。つらくて厳しい診療科、個人給与の増額を望めない診療科には、現状では希望者が入ってこないのです。そこで、医師の間では、手術に従事した医師に対してドクターフィーなるものを収入の一部として支払ってはという意見も出ています。これには、過半数の医師が賛成しています。
●今後、どのような取り組みが必要となってくるのでしょうか？
医療崩壊の防止、また、救急・産科・小児科・外科など、リスクが高く、医師不足といわれている科の再建には、診療報酬というお金で解決しようとするだけではなく、診療科ごとの医師数の偏在化、そして、地域ごとの医師数の偏在化を是正するようなシステム、制度作りを、国をあげて行うことが肝要だと思います。医学部入学時あるいは卒業時に、外科系、内科系医師の定員を決めるとか、それぞれの出身大学の地域に一定期間、残って勤務するなどのシステム構築が今、医療に求められていることだと思います。医師数を１，５倍にするという民主党のマニフェストもある意味理解はできますが、いま、最も重要で、即時の打開策になりうるのは、この『偏在化の是正』だと思います。
2010年3月3日水曜日
最新医学常識に関する新書発売
２０１０年３月１０日、角川SSC新書、『ねぎを首に巻くと風邪が治るか？知らないと損をする最新医学常識、森田豊著』が、発売されます。
最新医学常識を可能な限りたくさん盛り込んだ著書です。テレビ番組や雑誌等で、取り組んできた内容をも参考に、まとめたものです。すり傷をしたら消毒薬で消毒してガーゼをあてる、突き指をしたらまず指を引っ張る、鼻血が出たらティッシュを鼻の穴に詰める、プールで泳いだ後は水で目をよく洗う。いつもやっていることは、本当に適切な処置法なのでしょうか？。医学は、この数十年でめまぐるしい発展を遂げてきています。その間に、今まで当たり前のように考えられてきた医学の常識がまったく根拠のない迷信だったり、単なる思い込みだったりと、驚愕する事実がわかってきました。本書では、今まで信じられてきた医学常識を覆し、９４項目のあやふやな医学常識を俎上に上げ、その可否を詳しく説明します。
2010年1月21日木曜日
新型インフルエンザワクチンが余る！！
フジテレビ、特ダネ！、の取材を受けた際に、検証した内容をブログにしました。
厚生労働省が欧州の二つの製薬会社から輸入することを決めた新型インフルエンザ用のワクチンについて、医療機関の需要はほとんどない状態であることが４７都道府県への聞き取り調査で分かったようです（東京新聞、１月２０日朝刊）。輸入予定のワクチンは成人換算で９９００万人分で、総額１１２６億円です。厚労省は２０日付で都道府県から輸入ワクチンを希望する医療機関の数などの報告を受けますが、現時点での需要を「ゼロ」「発注見送り」としたのは、２６都府県もあったようです。国産ワクチンも余剰気味の状況です。長妻昭厚生労働相は、１９日の記者会見で、新型インフルエンザワクチンは今シーズン中に次の流行が起きるかもしれないことを勘案しても「現時点で余る公算が大きい」との認識を示して、「各国の対応を見ながら、メーカーとの（余剰分の解約）交渉ができるかも含め検討している」と明かしたようです。
●その背景を検証してみます。
（１）２００９年１０月より、医療従事者、妊婦、などの順で、優先接種が始まりました。当初２回投与が必要と言われていたものが、WHOからの情報により、厚労省も一転、二転して、結局、１３歳以上は１回で効果があると判断したわけです。２回から１回になることで、かなりワクチン供給量に余裕ができました。
（２）新型インフルエンザが流行のピークを越え、優先接種対象者でも、有料でのワクチン接種を希望するが人が少なくなりました。
（３）新型インフルエンザの致死率や重症化率が従来の季節性インフルエンザよりはるかに低いこと（２００９年１２月８日のブログ参照、フジテレビFNNスピークでコメント）、また、仮にかかっても、タミフル、リレンザでほとんど治癒できるものだということが、多くの人に理解されるようになり、国民の不安が少なくなってきたことが、接種希望者の減少につながったのかもしれません。第二優先接種対象者である妊婦においても、我々が当初予想していたほど、ワクチン接種希望者は多くなく、接種率のデータは国内にはないのですが、例えばイタリアにおける妊婦の接種率は１０％とも報告されたのは注目に値します。
●どうすべきだったのか？
新型インフルエンザに関する情報、国民の危機感、不安感、そしてワクチンの希望者の数は、時間経過とともに、大きく変化しました。自民党政権時代に、一号患者、二号患者と報道されていた時は、なんとしてでも多くのワクチンを獲得すべきと判断したのでしょうし、国民の不安も絶頂に達していたように思います。しかし、徐々にその過剰な反応がうすれつつ、それほど怖い病気でないことの実態がわかってきた現在、ワクチン接種希望者が減少するのは理屈にあった現象なのかもしれません。西欧諸国でも、大幅な余りが生じ、フランスなどでは、「血税の浪費」「業界への利権誘導を図り政府が水増し発注したのではないか」などとも報道されているようです。当初の国内における新型インフルエンザに対する過剰な反応が、日本でもよりいっそうワクチンを余らせる要因になったのでしょう。そこで、もしも、反省する点があるとしたら、どこでしょうか？厚生労働省は、各都道府県を通じて、各医療機関ともっと密に連携して、それぞれの時点で、どのぐらいの需要があるのかを、経時的に、頻回に、詳細に、把握するように努めるべきだったように思います。これまでの、厚生労働省⇔都道府県⇔各医療機関への通達文章、提出書類をみていると、それぞれの優先接種対象者の順番が回ってきた際に（通常は約２週間前）、各医療機関におけるその優先対象者のみにおける希望の投与数を記載させて、それを考慮して分配するという単純な通達経路しか働いておらず、もっと長期のビジョンにたった需要量の把握に対する努力もできたのではないかとも思います。国内だけではなく、世界のワクチンの需要と供給の動向、また、当初言われていたほど危険な病気ではないのだという医学的データをも、冷静に判断すれば、余りが生じることも、もう少しだけでも早めに予見できたようにも感じます。
●最後に
おそらく、輸入ワクチンの成人換算で９９００万人分、総額１１２６億円の大半が余ることになりそうです。メーカに余剰分の解約が可能であればそれに超したことはありませんが、かなり前から確保しているものだけにメーカ側も難色を示す可能性は大です。フランスのように、他の国に転売したり、あるいは発展途上国などに寄付することも考えていくのでしょう。
厚生労働省が欧州の二つの製薬会社から輸入することを決めた新型インフルエンザ用のワクチンについて、医療機関の需要はほとんどない状態であることが４７都道府県への聞き取り調査で分かったようです（東京新聞、１月２０日朝刊）。輸入予定のワクチンは成人換算で９９００万人分で、総額１１２６億円です。厚労省は２０日付で都道府県から輸入ワクチンを希望する医療機関の数などの報告を受けますが、現時点での需要を「ゼロ」「発注見送り」としたのは、２６都府県もあったようです。国産ワクチンも余剰気味の状況です。長妻昭厚生労働相は、１９日の記者会見で、新型インフルエンザワクチンは今シーズン中に次の流行が起きるかもしれないことを勘案しても「現時点で余る公算が大きい」との認識を示して、「各国の対応を見ながら、メーカーとの（余剰分の解約）交渉ができるかも含め検討している」と明かしたようです。
●その背景を検証してみます。
（１）２００９年１０月より、医療従事者、妊婦、などの順で、優先接種が始まりました。当初２回投与が必要と言われていたものが、WHOからの情報により、厚労省も一転、二転して、結局、１３歳以上は１回で効果があると判断したわけです。２回から１回になることで、かなりワクチン供給量に余裕ができました。
（２）新型インフルエンザが流行のピークを越え、優先接種対象者でも、有料でのワクチン接種を希望するが人が少なくなりました。
（３）新型インフルエンザの致死率や重症化率が従来の季節性インフルエンザよりはるかに低いこと（２００９年１２月８日のブログ参照、フジテレビFNNスピークでコメント）、また、仮にかかっても、タミフル、リレンザでほとんど治癒できるものだということが、多くの人に理解されるようになり、国民の不安が少なくなってきたことが、接種希望者の減少につながったのかもしれません。第二優先接種対象者である妊婦においても、我々が当初予想していたほど、ワクチン接種希望者は多くなく、接種率のデータは国内にはないのですが、例えばイタリアにおける妊婦の接種率は１０％とも報告されたのは注目に値します。
●どうすべきだったのか？
新型インフルエンザに関する情報、国民の危機感、不安感、そしてワクチンの希望者の数は、時間経過とともに、大きく変化しました。自民党政権時代に、一号患者、二号患者と報道されていた時は、なんとしてでも多くのワクチンを獲得すべきと判断したのでしょうし、国民の不安も絶頂に達していたように思います。しかし、徐々にその過剰な反応がうすれつつ、それほど怖い病気でないことの実態がわかってきた現在、ワクチン接種希望者が減少するのは理屈にあった現象なのかもしれません。西欧諸国でも、大幅な余りが生じ、フランスなどでは、「血税の浪費」「業界への利権誘導を図り政府が水増し発注したのではないか」などとも報道されているようです。当初の国内における新型インフルエンザに対する過剰な反応が、日本でもよりいっそうワクチンを余らせる要因になったのでしょう。そこで、もしも、反省する点があるとしたら、どこでしょうか？厚生労働省は、各都道府県を通じて、各医療機関ともっと密に連携して、それぞれの時点で、どのぐらいの需要があるのかを、経時的に、頻回に、詳細に、把握するように努めるべきだったように思います。これまでの、厚生労働省⇔都道府県⇔各医療機関への通達文章、提出書類をみていると、それぞれの優先接種対象者の順番が回ってきた際に（通常は約２週間前）、各医療機関におけるその優先対象者のみにおける希望の投与数を記載させて、それを考慮して分配するという単純な通達経路しか働いておらず、もっと長期のビジョンにたった需要量の把握に対する努力もできたのではないかとも思います。国内だけではなく、世界のワクチンの需要と供給の動向、また、当初言われていたほど危険な病気ではないのだという医学的データをも、冷静に判断すれば、余りが生じることも、もう少しだけでも早めに予見できたようにも感じます。
●最後に
おそらく、輸入ワクチンの成人換算で９９００万人分、総額１１２６億円の大半が余ることになりそうです。メーカに余剰分の解約が可能であればそれに超したことはありませんが、かなり前から確保しているものだけにメーカ側も難色を示す可能性は大です。フランスのように、他の国に転売したり、あるいは発展途上国などに寄付することも考えていくのでしょう。
