以下は、１２月２４日放送、ニッポン放送、お早うGoodDayでお話した内容です。
政府は、２０１０年度診療報酬の改定率について、全体で０．１９％の引き上げることを決めました。これまで１０年は「マイナス改定」で、プラス改定は２０００年度以来、１０年ぶりです。この引き上げで、長妻厚生労働大臣は「医師不足を解消させたい」としていますが、果たして効果はあるのでしょうか？
以下に私の考えを列挙します。
●小泉政権以来、医療費はずっと抑えられてきました。これがやっと増加に転じたことには、歴史的政治的には意義はあります。しかしながら、診療報酬の引き上げは、医師不足や医療崩壊を防止するための改革には、ほとんどつながらないと考えます。
●国民の負担としては、診療報酬が０．１９％増加という数値は、平均年収の方では、保険料が年間２８５円、外来窓口負担金が一ヶ月あたり７．８円の増加で、それほど大きな問題ではないかもしれません。しかしながら、失業率が高く景気がわるい我が国の国民の負担が少しなりとも増加するのに、もし、あまり大きな効果が望めないとしたら、残念なことです。
●民主党としては、政権交代をして、これまで自民党による医療費削減ということから脱却する、または、政治主導にしたいという、民主党の「何かしたい」というアピールだったようにもとれます。
●特に、長妻厚生労働大臣は「１０年ぶりの引き上げによって、医師不足が深刻で非常に厳しい状況に陥っている救急医療や産科、小児科などの体制を充実させるきっかけになると思う」と述べました。しかし、私は、救急医療や産科小児科の体制充実にはつながらないと思います。開業されている医師に対しては、少しの増収はあるかもしれませんが、勤務医にはおいては、診療報酬が増加しても、給与が変わるわけではありません。増えた報酬は、病院経営維持のために回されるのが慣例ですね。救急医療や産科、小児科から医師がいなくなるのは、激務に加えて訴訟のリスクが高いためで、仮に給与をもっと大幅増加させても効果はあまり期待できないと考えます。
●現在の医療が抱えている最大の問題は、第一に、「診療科別の医師数の偏在」。たとえば、救急医療、産科、小児科の医師が慢性的に不足しつつあることです。いわゆる、重労働で訴訟のリスクの高い診療科医師のなり手が少なくなっていることです。第二に、「地域別医師の偏在」。地方では、医師不足のため、近くに通う病院がないという状況まで生じています。
●これらを改善するには、「診療報酬や医療費アップ」では効果は望めません。第一の「診療科別の医師数の偏在」には、診療科別の医師の定員化等を検討すべきです。このようなシステムを構築できるのは、厚生労働省だけです。第二の、「地域別医師の偏在」には、たとえば国公立大医学部出身者に、その地域にある期間、残ってもらうようなシステムを作ることも一つの案ですね。
●診療報酬のような｢お金｣で、医療崩壊を解決しようとするのではなく、もっと現状を把握した上で、｢知恵や英知｣で、システム作りをすることの方が重要に思えてなりません。
